勝山市議会 2023-03-24 令和 5年 3月定例会（第5号 3月24日）
国民健康保険税は、他の医療保険と比べて加入者負担が重すぎるという制度的な問題があります。 私たちは、この問題解決するには、国や都道府県、そして市町村が、社会保障制度として財政的に支える必要があり、互助制度などと誤った認識で制度矛盾を放置すべきではないと考えています。
国民健康保険税は、他の医療保険と比べて加入者負担が重すぎるという制度的な問題があります。 私たちは、この問題解決するには、国や都道府県、そして市町村が、社会保障制度として財政的に支える必要があり、互助制度などと誤った認識で制度矛盾を放置すべきではないと考えています。
さらに、収入の減少保険のために収入保険制度があり、加入者は大いに助かりました。なお一層の周知に努め、加入率を上げるために保険補助を充実すべきと思います。 農業への支援は、令和４年よりさらに充実すべきと考えますが、対応を伺います。 またこの状況の中で、これまで農業の支援中核であったJA福井県は、基幹支店の廃止と支店機能の整理を打ち出しています。
例えて言うと、児童手当の関係が発生するのかどうか、上下水道のこういった加入者が誰の名前になっているのか、いろんなケースがあります。 今、お渡ししている書類は、あらかじめ来ることを想定していますので、その方にあわせて必要な書類を集めてはあるんです。そういったことは、させていただいています。
このような全国の状況を踏まえて、当市の加入者の生活状況の悪化、これは今後も続いていくんだろうと予想されます。 そして、現状の長期化、これ長くどこまで続くかわかりませんが、長期化を考慮して加入者の負担軽減、子育て支援、こういうことを視野に入れて質問をさせていただきます。
全国の老人クラブの加入率と越前市の加入率を教えてください。 ○副議長（橋本弥登志君） 山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（山崎智子君） 令和３年度の老人クラブ加入率は、全国加入率が10.9％、本市の加入率は26.7％と、全国に比べては高い状況となっております。 ○副議長（橋本弥登志君） 土田信義議員。
今後も進行する超高齢社会に向け、本市の強みを生かしていきいきふれあいのつどいなどを医療や福祉と一体的に取り組み、健康診断受診率やシニアクラブ加入率などのインセンティブを活動費に加算することを提案をいたします。お考えをお聞きをいたします。 次に、未来を担う子供たちが安心して学べる教育環境の充実についてお尋ねをいたします。
加入者が、直近教えていただいたんですが、４，４５１人と、現状でそうなってると。 おさらいみたいになりますが、この国民健康保険制度の問題点としては、公的医療保険が抱える課題、問題点として、経済成長の低減による保険料収入の減少、これがあります。ずっとデフレでしたから。 言いかえれば、加入者は所得や賃金、年金が増えずに高額の保険税、それが負担が大きくなってきてると、こういうことです。
具体的には，損保会社が行う損害査定調査の写真等を保険加入者に提供することで，罹災証明書の申請に役立てることなどが挙げられています。 災害時の写真の提供は，被災者にとっては大変助かるよい取組だと思いますが，あいおいニッセイ損保の契約者数を考えると，まだまだ不足していると思います。このような取組は，ぜひ他の損保会社とも結んでいくべきではないかと思いますが，お考えをお聞かせください。
納税組合加入者の納付方法は，納税組合長が集金して納入する取りまとめ納付と口座振替の２通りあると伺っておりますが，口座振替であれば納期限どおりに税額が引き落とされるため，わざわざ納税組合を経由する必要はありません。すなわち，納税組合制度を廃止しても影響がないということになります。
そして、一番肝腎なのは練習場所の確保、さらには新たな保険の加入。問題が起きたときの際の責任、誰が取るんだと。そして、子供の競技成績や母校の伝統に執着する保護者への理解促進、さらにはこれからの国、県からの支援などなど、たくさんの課題、これ以外にもたくさんあると思います。そういった課題をまとめてきました、鯖江市さんの意見を聞きながら。
担当課に調査していただいたところ，国保加入世帯における高校生までの子どもの数は３月末時点で1,869人，均等割の廃止は6,176万円程度で可能とのことです。一般会計からの繰入れでやろうと思えばやれます。
課題としては，自治会未加入者の家庭には配布されないことですけれども，最近は自治会未加入者が増えているのが現状です。また，高齢化に伴って，自治会長の中には月２回の市政広報の配布が負担になるとの声も聞こえております。市政広報の配布については，全市民に行き渡るように配布方法を検討されている自治体もあるようですけれども，この点について本市の御見解をお伺いします。
加入者の現状なんですが、本当に２０年以上前からのデフレ、景気は後退して所得が伸びない、そしてさらにコロナが始まって、もう一つそれに不況が加わると。その収束も見えないまま、今度戦争が始まって物価高と、世界情勢からの物価上昇。皆さんでさえ、タマネギが１個１００円です。
農業者に対する支援といたしまして、農業収入減少に備える収入保険加入に対し、保険料の一部を助成いたします。 また、被害が続く鳥獣害対策として電気柵、ワイヤーメッシュ柵等を継続して設置し、維持管理する区・農家組合等に対し１メートル当たり５０円の支援金を交付いたします。 内水面漁業者に対する支援といたしまして、若年遊漁者の拡大と交流人口の増加を図るため鮎の友釣り体験を実施いたします。
その減収分につきましては、本来、全加入者の公平的負担によるべきところではございます。しかし、新型コロナの影響で市民生活が非常に厳しい状況を考慮いたしまして、余剰金や基金をフルに活用して市民の負担増にならないよう、その他の税率は据え置いたところです。
と同時に、国保税の引き下げ、これなんかは今こそ行うべきであり、所得の低い方が多く加入するこの制度の高額な保険料に市民は苦しんでいるわけです。 一世帯当たり１万円の値下げは、その期間が仮に限定であったとしても、加入者の支えになります。 しかも、一般財源ではなくて、加入者が積み立てた加入者のお金です。 この基金の一部を今こそ加入者に返還すべきです。
国民健康保険の加入世帯の半数以上，１万6,319世帯は年収が100万円未満で，保険税は今回若干の引下げがあったものの払いたくても払えない水準となっています。一般会計からの法定外繰入れを行えば国保税のさらなる引下げも行えます。滞納者から保険証を取り上げ，病院を受診する権利を奪う資格証明書の発行もやめることを強く求めます。
例えば、コミュニティーの役員の成り手がいない、昔は盛んに活動していた婦人会・老人会も加入者の減少で存続の危機を迎えている現状です。地区の役員の成り手や祭りの維持・継続も大変と聞いています。そんな中、どうやって絆づくり、地域づくり、まちづくりを進めていくのか、お聞かせ願います。 ○議長（小澤長純君） 市民福祉課長、上野君。 ◎市民福祉課長（上野正博君） お答えいたします。
その大切な自治振興会事業、これが今竹中理事がお示しになったように、なかなか町内会に加入する人が、町内会の役員を受けてくれる人が、高年齢化してなかなか受けてくれないと。町内で役員の受け手が少ないと、町内から自治振興会の、たしか８つ部会があると思うんですけれども、そこの役員に区長さんが任命して派遣をするということも、なかなか困難になってくると思います。
次に，先般12月定例会の一般質問において，自治会への加入は災害時の助け合い，子どもの見守りなどの防犯活動等を行うことで，様々な世代との交流を通じて日常や災害時の安心感を得ることにつながることから，加入促進のチラシ配布や強化月間を設けての市自治会連合会と協力した各種取組を実施してきたとの答弁がございました。共助においては，自治会への加入はまさしく大変有効な方策であります。